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electriclopedia

家電製品の「なぜ?」「故障?」「どういうこと?」を簡潔に記した管理人の備忘録。ご質問はお気軽に。

お願いという名の強制。再エネ課賦金の話

再エネ課賦金 固定価格買取制度 太陽光発電

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再エネ賦課金という存在をご存じだろうか。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だ。

再エネ賦課金の概要

電力会社によって表記は異なるが、電気ご使用量のお知らせ(検針票)に記載があるので機会があったら見て欲しい。参考までに主要電力会社では東京電力は「再エネ発電割賦金」、関西電力では「再エネ促進割賦金」、中部電力では「再エネ発電促進割賦金」と表記されている。ここまで名称に足並みが揃っていないのも如何なものかと思うが、そもそも再エネ賦課金とな何だろうか。

再エネ賦課金の特徴

・電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
・電気料金の一部となっています。
・ご負担額は電気の使用量に比例します。
・再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。
・皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
 再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。

皆様にご負担をお願いする理由

 再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
 再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度 制度の概要

ここに書かれている通り、電力会社から電気を買う限り逃れようのない制度である。お願いと言いつつも断ることが出来ない制度の為、強制で徴収される税金のような存在と考えても良い。 

再エネ賦課金の算定方法

実際に検針票を見てみると、割賦金の金額に驚く人が多いかもしれない。再エネ賦課金の金額は平成28年5月分から「ご自身が使用した電気の量(kWh)×2.25円/kWh」となっている。

例えば月の電気使用量が420kWhと仮定すると、「420kWh×2.25円=945円」で945円割賦金として徴収される。1年に換算すると11,340円だ。中々の金額を一般消費者に負担させる制度だが、どうする事も出来ないのがもどかしい話だ。

再エネ賦課金の使用目的

では再エネ賦課金は何処に使われるのだろうか。「固定価格買取制度」という言葉をメディアで聞いたことがある人も多いと思う。固定価格買取制度と再エネ賦課金は表裏一体の制度であり、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度に活用されている。

一例と挙げると太陽光発電で発電された電力を買い取る為に使用されるのが再エネ賦課金だ。

話はわかるが納得できないもどかしさ

電気を使用するために、電気代を支払うのは当然のことだ。しかしその電気代の中に再エネ賦課金という名目で売電している人の為に更に余分にお金を支払わされているというのが腹立たしい話だ。電力会社が買い取る為に使用者からお金を徴収しているのに、その電気を使用した分を更に使用料として徴収されるのは制度自体が破綻していると思うのは僕だけだろうか。

せめて再エネ賦課金として徴収するのではなく、電気使用量の単価を上げてくれた方が、合計金額が変わらないにしてもブランクになっている分、気持ち的にはすっきりするのだが。